国保病院は平成24年4月から「診療所」として新たなスタートを切ります

平成19年12月に､総務省は自治体財政を公立病院が圧迫しているとして「公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院を持つ自治体に「公立病院改革プラン」の策定と、3年連続病床利用率70％未満の病院(国保病院は平成17年度以降30％台)に対して、病床数の削減や診療所化の経営改革を求めてきました。

京極町は、地域にとって必要な医療をどのように確保していくのかを検討していただくため、平成20年7月「京極町国民健康保険病院のあり方検討委員会」(委員15名5回開催)を立ち上げ、10月に答申(平成20年12月号広報掲載)をいただいております。答申の趣旨は、町民にとって「医療」は不可欠であることから、町民の安全・安心を担保にすることを第一に考え、病院自身の自助努力とともに現状に近い体制を維持してもらいたいというものでした。

この答申を基本に、平成21年3月に「京極町国民健康保険病院改革プラン」(平成21年5月号広報掲載)を策定し、医療だけではなく保健・福祉・介護・教育と連携した地域ケアを提供できる医療機関を目指し、平成24年4月から診療所として新たなスタートを切ります。現在の国保病院は、医師1名、また薬剤師もパートであり､病院の基準である医師3名以上、薬剤師の配置等基準を満たしておりません。病床利用率も30％以下で、名称は病院ですが内容はベッドを持った診療所と変わらない運営をしています。今までは、医師の職業的使命感に支えられ医師1名体制で診療を続けてまいりましたが、今後は一人の医師で幅広い疾患に対応するのではなく、複数の総合医が協力し合って継続的な診療を行う医療機関として、平成24年度から医師複数体制による19床の診療所となります。また､往診や在宅支援診療所としての機能を活用し、地域で安心して暮らし続けていただくために介護・保健・福祉・教育と連携し「生活に寄り添う医療」を目指します。

しかし、厳しい財政の中で医療にだけ多額の費用を使い続けることはできません。診療所化した後の評価については､3年をめどに検証をすることにしております。特に大きな損失が続く場合、指定管理の方法や無床診療所化等を含め見直しを行うことにしています。町民の財産である診療所を継続して続けるため、職員一人ひとりが精進してまいりますので、今後とも町民の皆様のご利用をお願いいたします。